職員アンケートのご案内

H.Rコーポレーションでは、２８年度から福祉サービス第三者評価・地域密着型第三者評価を受審される事業所様については、従来の利用者調査に加え職員様対象に「職員アンケート」を実施しております。

アンケートは評価項目に沿った内容となっており、アンケート結果は評価の参考にさせていただくと共に、事業所様におかれましては職員様の認識を今後の運営のお役に立てていただけることと思います。

アンケート結果は、個人が特定されない形で事業所様に報告させていただきます。

職員アンケートは任意で人数もご指定の人数で実施します。

※アンケート用紙・返信用封筒を同封し、職員様から直接評価機関に返信されるようになっております

ご希望の事業者様は詳細をお問い合わせください。

地域密着型サービス外部評価について（平成27年度改正）

すでにご承知の通り小規模多機能型の第三者評価につきましては、外部評価は２７年度で終わります。

従来、指定小規模多機能型居宅介護事業所は都道府県が指定する外部評価機関が、事業所が行った自己評価結果に基づき、サービスの評価を実施しておりましたが、平成27年度介護保険制度の見直しにより、事業所が自らその提供するサービスの質の評価として自己評価を行い、運営推進会議に報告した上で公表する仕組みとなりました。 

したがって２８年３月３１日以降はワムネットの公開はできなくなりますので、報告書の完成、及び、行政への報告（確定日）は３月末日までに終了させる必要があります。

質の向上と信頼される保育所作りのために
第三者評価を受けてみませんか？ 　

                                                               （日本再興戦略改定）

●平成２７年４月施行の子供・子育て支援新制度では保育所等の特定教　　 育 ・保育設備の第三者評価受審を努力義務化する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(内閣府規制改革計画）

　 平成27〜３１年末までの５年間ですべての事業所において受審・公表が　　　行　われることを目標とし、子供・子育て支援新制度では５年に１度の受　　　審が可能となるように、第三者評価の受審及び評価結果の公表を行った　　事業所に対して、受審料の半額程度を公定価格の加算（１５万円）として　　補助する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内閣府規制改革計画）

●「社会福祉法人現況報告書」様式の改正：第三者評価受審状況を公表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省通知）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成2８年5月16日